ホームページ移管サービス

あなたは毎月のホームページの維持費はいくら掛かっていますか?

会社・お店を経営している方、こんなことはありませんか?
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ホームページの維持費を毎月1万円くらい払っている

ホームページの維持費の詳細がわからない

ホームページの維持費が高い

ホームページは持っているが、費用対効果に合ってない

年に数回しかホームページの更新・変更をしていない

ホームページの維持費の料金設定に疑問を感じている

ドメイン料が高くなってきた

毎月の経費を抑えたい

上記の項目に当てはまると思った、あなたは最後まで読むことをオススメします。

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毎月1万円くらいのお支払いなら半分になります。
但し、ホームページの更新・変更は含まれていません。
更新・変更は別料金にて承ります。





お申し込みにあたり、契約書は以下の通りとなっております。

ホームページ保守管理委託契約書

ZERO ONEを甲、ホームページの保守管理を委託する者を乙として、甲と乙は次のとおり契約を締結する。

第1条 
乙は、ホームページの保守管理業務(以下「業務」という。)を甲に委託
し、甲はこれを受諾する。

第2条 
乙は、甲に対し、業務委託の対価として、毎月4500円(税別)を支払う。

第3条 
業務にホームページの修正・変更業務は含まれない。ただし、乙は、甲に対し、別に対価を支払うことにより、ホームページの修正・変更業務を委託できるものとし、金額については都度相談のうえ決定する。

第4条 
乙が業務委託の対価の支払いを2か月以上怠った場合、甲は何らの催告なしに本件契約を解除することができる。

第5条 
本件契約期間は1年とし、特に申し出のないときは契約更新をしたものと

契約を解除したいときは、その旨を1ヶ月前までにZERO ONEに伝えること。

第 6 条 知的所有権
本契約に基づくホームページの制作に必要なデータ、および画像データ、スクリプト等の一切の制作物(以下「制作物」という)に関する所有権は甲に帰属する。

制作途中に制作案等の用途に使用して、納品物として採用されなかった制作物に関する所有権及び使用権は乙に帰属する。

甲は、乙が制作物をインターネット上に公開する目的で使用することを許諾する。

甲は、乙が制作物をインターネット上の公開またはコンテンツの維持の目的で改変することを許諾する。

乙が制作物を上記3の目的以外で使用する場合には甲の許可を得なければならない。

この場合、甲は乙に対して、甲が使用を許可する時点で提示した著作権料を請求することができる。

甲は、制作物を自らが制作したものであると公開することができる。

乙は、甲の文書による同意なしに上記2および3で定める制作物の使用権、改変権を第三者に譲渡、移転、またはその他の処分を行うことはできない。

第 7 条 責任制限
甲は、制作物自体または制作物の使用から直接的または間接的に生じたいかなる損害についても、甲に故意または重大な過失がある場合を除いては、一切責任を負わない。

また甲が責任を負う場合でも、制作代金のうち該当部分の金額を超えて責任を負わない。

第 8 条 禁止行為
甲及び乙は、以下に該当する行為をしないことを承諾するものとする。

なお、いずれか一方が下記に反した行為を行った場合、
あるいは下記に反する行為を行う恐れがあると相手方が判断した場合、相手方は、相当な期間を定めて催告の上、本契約を解除することができる。

1. 相手方または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害しまたは侵害するおそれのある行為。

2. 相手方または第三者を誹謗中傷し、または名誉を傷つけるような行為。

3. 相手方または第三者の財産、プライバシーを侵害し、または侵害するおそれのある行為。

4. 公序良俗に反する内容の情報、文書および図形等を他人に公開する行為。

5. 法令に違反するもの、または違反するおそれのある行為。

6. その他相手方が不適切と判断する行為。

第 9 条 期限の利益の喪失について
乙に次の各号のいずれかに該当する事実があった場合、乙は甲に対する債務の一切の期限の利益を喪失し、甲は催告することなく利用契約を解約することができるものとする。

1. 本契約に基づく制作代金の支払いを遅延したとき及び履行しないとき。

2. 支払いの停止、又は破産、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始、会社整理開始、もしくは特別清算開始の申し立てがあったとき。

3. 振り出した手形、又は小切手が不渡りとなったとき。

4. 第 8 条の禁止行為を行なったとき、その他本契約に違反したとき。

5. 乙としての地位が失われたとき、又は不明となったとき。

第 10 条 条項の無効について万が一、裁判所によって本契約の各条項が無効、違法または適用不能と判断された場合においても、当該条項を除く他の条項の有効性、合法性、および適用可能性には、なんらの影響や支障が生じるものではない。

第11 条 機密保持
甲および乙は、本基本契約または個別契約に関連して知り得た相手方または相手方の顧客の技術上、販売上その他業務上の機密を、本基本契約の存続期間中はもとより本基本契約終了後といえども第三者に漏洩してはならないものとする。

第 12 条 準拠法について
本契約に関する準拠法は、日本法とする。

第 13 条 有効期間
1. 本契約の有効期間は、本契約締結の日から委託業務が終了するまでとする。

2. 本契約と関連することを明示した個別契約が本契約の失効時に存続している場合については、前項にかかわらず、本契約が当該個別契約の存続期間中効力を有するものとする。

第 14 条 協議および管轄裁判所について
1. 本契約に定めのない事項および利用契約に関して甲と乙との間で問題及び疑義を生じ

た場合には、法令、商習慣等によるほか甲乙協議の上、円満に解決をするものとする。

2. 本契約に関して訴訟が必要な場合は、地方裁判所を第一審の裁判所とする。

本契約締結に同意のした時点で本契約を締結したものとする。乙はこの契約書を印刷し1通を保管する。

ZEROONE ゼロワン

代表取締役 高木 敦史

※弊社に依頼いただける場合は下記のプライバシーポリシーに、ご同意いただけたものとみなします。
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